かつて、消費税が３％で開始した平成元年、賃貸住宅の家賃にも消費税が課税されていました。
入居者と家主の金銭的負担は増し、業界は国政に対し消費税課税を反対を堅持した結果、約3年後の平成3年10月に税制度が改正され、家賃には消費税が掛からなくなりました。
しかし昨今の急速な少子高齢化の進行により、年金、医療、介護等の社会保障制度の負担は増す一方で、今後も家賃に消費税10％が掛からない可能性は０ではありません。
もし家賃に消費税１０％が課税されれば、入居者の金瀬的負担は増し、家主は家賃収入が減り、業界全体に悪影響を及ぼすことが予想されます。
その為、自民党 東京都ちんたい支部は業界に関係する皆様の正当な利益を守り続ける為に、国政に「家賃消費税課税反対」を堅持しております。

2010年4月、参議院国土交通委員会において、家賃を滞納しておられる方への督促を行うということが、過度に規制されるという法律が通りました。我々は賃貸物件オーナーの方々の権利を守るため、自民党ちんたい議連の所属議員に対し申し入れを行い、最終的に衆議院国土交通委員会において、この法案は廃案となりました。再度、このような法案が施行されないよう見守って参ります。

かつて「滞納者へ家賃の督促をすると、督促した側が通報される」なんて法案が可決された事がありました。

「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が我々の要望に沿う内容で成立、2018年6月15日施行。
訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応した民泊サービスについて、事業を実施する場合のルールが定められました。
空室対策につながると共に、観光客増加による地域経済の活性化に寄与しました。

「住宅セーフティネット法」が、我々の要望に沿う内容で改正。
民間の空き屋・空室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世代等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が創設されました。
住宅確保要配慮者に対する社会貢献であり、空室対策につながります。

東日本大震災で民間の空き屋・空室を活用して、約68,000戸の災害緊急賃貸住宅の提供を行うとともに、国費の歳出削減に貢献しました。
その後、2016年の熊本地震や2018年の西日本豪雨でも応急借上げ住宅を提供し、社会貢献につながっています。

近年、人口減少、超高齢社会や空き家等の増加などを背景に、賃貸住宅管理の必要性が一層高まっており、賃貸住宅管理業者の役割の強化や管理業務の適正化が一層求められるようになってきています。また、賃貸住宅の管理業務範囲は、契約に関する業務だけでなく、契約後の家主や入居者との調整、建物や設備の維持・管理、賃貸経営への支援に関する業務など多岐にわたり、多様なニーズを支える重要な業務です。

一方で、管理業務としての標準的な指標がなく、一部の地域や慣習の違いから管理業務の質に差が生まれており、適正な管理が行われていない賃貸住宅では、入居者の快適な住生活に支障をきたす可能性があります。

どの地域どの管理会社であっても、一定の質が保たれた管理を提供するためには管理業務の標準化更には管理業の法制化が必要であると考え、本制度の必要性を国政に対して訴え続けた結果、令和2年6月に法案が可決されました。

平成19年に業界統一資格として創設された「賃貸不動産経営管理士」は、賃貸不動産管理業務の適正化、賃貸不動産市場の健全化等を促し、国民生活の向上に資することを目的としています。

賃貸不動産経営管理士は、2016年に改正された国土交通省告示「賃貸住宅管理業者登録制度」において専属業務を付与される等、その重要性を高めています。管理業務の標準化と業界の発展のため、同資格制度の普及・啓発に努め、令和2年6月に法案が可決されました。

賃貸不動産管理業に資格はないので、悪意のある業者を選んだ事で損をするオーナーも…、国家資格化によって知識とコンプライアンス意識がある業者が増えることで、業界の質的向上に貢献致します。